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日本国との平和条約「サンフランシスコ平和条約」

 投稿者:福井健次  投稿日:2007年10月25日(木)16時15分5秒
  日本国との平和条約
昭和27(1952)年4月28日 条約5号
昭和26(1951)年9月8日 サンフランシスコで署名
11月18日 国会承認、同日内閣批准
11月19日批准書認証
11月28日批准書寄託
(外務省告示10)
昭和27(1952)年4月28日午後10時30分 発効
(内閣告示1)
条文中に出てくる年月日:
1941年12月7日 太平洋戦争開戦(真珠湾攻撃)の日(現地時間)
1945年9月2日 降伏文書調印の日
________________________________________
 連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、
 日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、 連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。
第一章 平和
第一条【戦争状態の終了、日本国の主権承認】 (a)  日本国と各連合国間との戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。
(b)  連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。
第二章 領域
________________________________________
第二条【領土権の放棄】
(a)  日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(b)  日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(c)  日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(d)  日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下に あつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
(e)  日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
(f)  日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第三条【信託統治】
 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦(そふ)岩の南の南方諸島(小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
第四条【財産】
(a)  この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)
(b)  日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその司令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。
(c)  日本国とこの条約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。
第三章 安全
________________________________________
第五条【国連の集団保障、自衛権】
(a) 日本国は、国際連合憲章第二条に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。
(i)  その国際紛争を、平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決すること。
(ii)  その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国政連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。
(iii) 国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動または強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。
(b)  連合国は、日本国との関係において国際連合憲章第二条の原則を指針とすべきことを確認する。
(c)  連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。
第六条【占領終了】
(a)  連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一または二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん(「とん」には傍点)または駐留を妨げるものではない。
(b)  日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する一九四五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする。
(c)  まだ対価が支払われていないすべての日本財産で、占領軍の使用に供され、且つ、この条約の効力発生のときに占領軍が占有しているものは、相互の合意によつて別段の取極が行われない限り、前記の九十日以内に日本国政府に返還しなければならない。

第4章以下省略
 
 

ヤルタ協定で千島をソ連に引き渡すことを米英ソ連の三国が協定した!

 投稿者:福井健次  投稿日:2007年10月25日(木)16時07分30秒
  ヤルタ秘密協定
(クリミア会議の議事に関する議定書中の日本国に関する協定)
1945年2月11日 ヤルタで署名
現代語訳

 三大国、すなわちソヴィエト連邦、アメリカ合衆国及び英国の指導者は、ドイツ国が降伏し且つヨーロッパにおける戦争が終結した後二箇月または三箇月を経て、ソヴィエト連邦が、次の条件で連合国側において日本国に対する戦争に参加することを協定した。

 外蒙古(蒙古人民共和国)の現状は維持する。

 1904年の日本国の背信的攻撃により侵害されたロシア国の旧権利は、次のように回復される。
(イ)
 樺太の南部及びこれに隣接するすべての島を、ソヴィエト連邦に返還する。
(ロ)
 大連商港を国際化し、この港におけるソヴィエト連邦の優先的利益を擁護し、また、ソヴィエト社会主義共和国連邦の海軍基地としての旅順口の租借権を回復する。
(ハ)
 東清鉄道及び大連に出口を提供する南満州鉄道は、中ソ合併会社を設立して共同に運営する。但し、ソヴィエト連邦の優先的利益を保障し、また、中華民国は、満州における完全な利益を保有するものとする。

 千島列島は、ソヴィエト連邦に引渡す。

 前記以外の外蒙古並びに港湾及び鉄道に関する協定は、蒋介石総統の同意を要する。大統領は、スターリン元帥からの通知により、この同意を得るために措置を執る。
 三大国の首班は、ソヴィエト連邦のこれらの要求が日本国の敗北した後に確実に満足されることを合意した。
 ソヴィエト連邦は、中華民国を日本国の束縛から解放する目的で、自国の軍隊によりこれに援助を与えるため、ソヴィエト社会主義共和国連邦と中華民国との間の友好同盟条約を中華民国政府と締結する用意があることを表明する。
 

ポツダム宣言とは

 投稿者:福井健次  投稿日:2007年10月25日(木)15時58分6秒
  「ポツダム」共同宣言(米、英、支三國宣言)
昭和20(1945)年7月26日 ポツダム(Potsdam,Germany)で署名
昭和20(1945)年8月14日 日本受諾

 吾等合衆國大統領、中華民國政府主席及「グレート、ブリテン」國總理大臣ハ吾等ノ數億ノ國民ヲ代表シ協議ノ上日本國ニ對シ今次ノ戰爭ヲ終結スルノ機會ヲ與フルコトニ意見一致セリ

 合衆國、英帝國及中華民國ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自國ノ陸軍及空軍ニ依ル數倍ノ増強ヲ受ケ日本國ニ對シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本國ガ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同國ニ對シ戰爭ヲ遂行スルノ一切ノ聯合國ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

 蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ對スル「ドイツ」國ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本國國民ニ對スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本國ニ對シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ對シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」國人民ノ土地産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廢ニ歸セシメタル力ニ比シ測リ知レザル程度ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本國軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スベク又同様必然的ニ日本國本土ノ完全ナル破滅ヲ意味スベシ

 無分別ナル打算ニ依リ日本帝國ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍國主義的助言者ニ依リ日本國ガ引續キ統御セラルベキカ又ハ理性ノ經路ヲ日本國ガ履ムベキカヲ日本國ガ決定スベキ時期ハ到來セリ

 吾等ノ條件ハ左ノ如シ
吾等ハ右條件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル條件存在セズ吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ

 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐サラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

 右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ且日本國ノ戰爭遂行能力ガ破砕セラレタルコトノ確證アルニ至ル迄ハ聯合國ノ指定スベキ日本國領域内ノ諸地點ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ

 「カイロ」宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ

 日本國軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復歸シ平和的且生産的ノ生活ヲ營ムノ機會ヲ得シメラルベシ

 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ國民トシテ滅亡セシメントスルノ意圖ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戰爭犯罪人ニ對シテハ嚴重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ日本國政府ハ日本國國民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ
十一
 日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本國ヲシテ戰爭ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ爲原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ區別ス)ヲ許可サルベシ日本國ハ將來世界貿易関係ヘノ參加ヲ許サルベシ
十二
 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從いヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ
十三
 吾等ハ日本國政府ガ直ニ全日本國軍隊ノ無條件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ニ對ノ誠意ニ付適當且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ對シ要求ス右以外ノ日本國ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス
 

増税「試算」国を滅ぼす数字合わせ

 投稿者:福井健次  投稿日:2007年10月24日(水)14時21分13秒
   御手洗冨士夫キヤノン会長(日本経団連会長)らが、経済財政諮問会議に提出した大増税「試算」が波紋を広げています。

 「試算」は小泉内閣の二〇〇六年版「骨太方針」を土台に、予算削減の規模と経済成長の高低に応じた「増税必要額」を明記しました。

 一一年度までに国と地方の予算を十四・三兆円減らすと同時に成長率が高めなら増税不要、予算削減が十兆円ほどで成長率が低めなら六・六兆円の増税が必要だとしています。

すでに破たんした路線
 「試算」が選択肢に挙げたいずれのケースでも、国の社会保障予算を一一年度まで毎年二千二百億円も削るなど、容赦のない福祉切り捨てを“不動”の大前提にしています。

 小泉内閣以後、高齢化による社会保障予算の自然増のカットは一・四兆円に達しています。社会保障のあらゆる分野に負担増と給付減が及び、福祉の支えを必要とする人びとを見殺しにする深刻な実態が表面化してきました。

 舛添要一厚労相は経済財政諮問会議で、「歳出抑制にはほぼ限界がきている」と発言しています。柳沢伯夫前厚労相も参院選後、これ以上の国民負担増は「もうあり得ない」と言っていました。新旧大臣の発言は、「試算」の土台である〇六年版「骨太方針」が、初年度から破たんしていることを示しています。

 諮問会議で財界メンバーらは福田内閣が検討している「高齢者医療費負担増の凍結」を、「できる限り短く」するよう求めました。社会保障予算の削減路線から転換しない限り、福田首相が掲げる「お年寄りが安心できる国」はつくれません。

 「試算」は中長期の数字も挙げ、二五年度には最大で三十一兆円もの増税が必要になるとしています。

 日本共産党の小池晃政策委員長が二十一日のテレビ番組で指摘したように、「試算」は二五年度まで軍事費も公共事業費も名目成長率に従って増える前提に立っています。社会保障以外の予算は一切見直さない、増えた分はすべて庶民増税でという生活に冷たい一方的な「試算」です。

 大きな数字を持ち出して国民を脅し、福祉削減と増税で一番痛めつけられる国民を、消費税増税しかないというところへ追い込む悪質極まりないやり方です。

 財源といえば消費税しかないかのような議論は、消費税増税で法人税を引き下げよと要求している財界の都合のいい方向への世論誘導にほかなりません。

 甘利明経産相が諮問会議に提出した資料によると、日本の労働者の社会保険料負担はスウェーデンの一・五倍など高さが際立つ一方で、日本企業の法人税と社会保険料負担はスウェーデン、フランスの五、六割にすぎません。財界・大企業には負担の余力が十分にあります。

自民政治の聖域にメス
 「試算」に表れているように経済を悪化させれば財政も悪化します。社会保障の削減と消費税増税は日本経済の最大の弱点である家計を痛めつけ、消費を冷やす最悪の選択であり、国を滅ぼす数字合わせです。

 経済を悪化させずに財政を立て直すには歳出では無駄と浪費を改め、歳入では余力のある部門に相応の負担をしてもらうほかありません。

 そのためにも海外派兵の予算、グアムを含む米軍再編に三兆円投入など膨大な軍事費の無駄を削り、大もうけと行き過ぎた減税でたっぷり余力のある大企業・大資産家に応分の負担を求めるなど、自民政治の聖域にメスを入れることが不可欠です。
赤旗本紙より
 

はびこる偽装!

 投稿者:日本人権擁護協会理事長大賀吉メール  投稿日:2007年10月24日(水)11時36分37秒
  新米のシーズンが来た!繰り返されるお米の虚偽表示事件! 日本ライスの袋に表示されている高級ブランド米は一粒も無かったという。 経営者は“摘発を逃れるため官僚を接待していた”といい、“貧乏人に味は分らない”とうそぶき、くず米や中国産米を高級ブランド米として販売!自らは、高級ブランドを身にまといベンツを乗り回していたという。
 当会は、全国的に水不足に見舞われたH6年、新米が出回るのに合わせて、新米に古米・外国産米を混ぜ新米表示・価格で販売する虚偽表示販売問題を提起した。そのため事前に、東北のデパート・静岡の社会活動団体・四国の経済連・中国地方のスーパー・九州のスーパー等、各地で購入した新米表示の高級ブランド米を検査すると、一件のみが100%新米で表示どおり、残りは新古ブレンド米等!信じられず再度検査、やはり変わらない。 複数の化学教師と共同検査!結果は同じ!国に報告すると、食糧庁長官は全国の食料事務所に検査を厳重にするよう通達を出す。
 あれから13年!偽装云々は簡単な検査・調査で判明する。 官僚の、やる気がない検査・調査業務が偽装を繰り返させる!“面子に拘り続ける限り国民の不利益は続く。”
 

総裁選 何を争う

 投稿者:福井健次  投稿日:2007年 9月16日(日)10時40分59秒
  テロ特措法・「構造改革」・政治とカネ
顔変えても路線同じ
自民党 共同会見
 「だいたい似たようなところ」「基本は同じ」―自民党総裁選に立候補した麻生太郎幹事長、福田康夫元官房長官が十五日に行った共同会見では、そんな言葉が何度も出てきました。

 次期総裁として、自民党内で雪崩を打つように福田氏に支持が集まった背景には、国民に見放された安倍首相と二人三脚だった麻生氏ではなく、安倍氏と距離を置いてきた福田氏を立てることで、路線転換のイメージを印象づけたいという思いが見てとれます。

 しかし、共同会見で語った今後の政治の基本方向は、二人ともまったく変わらないばかりか、安倍首相の基本路線とも、なんら変わらないものでした。

 テロ特措法への対応で、麻生氏が「テロとのたたかいに参加する義務と責任」だとして、新法を含めて考えるとのべたのに対し、福田氏も「国際社会に対する責任」だとして「法律延長に、ぜひ理解をえねばならない」と、ともに自衛隊の給油活動継続に固執しました。

 貧困と格差を拡大した「構造改革」については、そろって、「大きな財産」「大きな成果をあげた」と高く評価。「構造改革を継続しつつ、ひずみといわれる部分に手当てする」(麻生氏)、「諸問題には丁寧に対応して、改革の方向性は変わらない」(福田氏)といいつつ、打開の具体策はまったく示しませんでした。これでは安倍首相が辞意表明直前の所信表明演説で「改革を進める一方、改革の影の部分に光を当てる」といっていたのと変わりません。

 消費税増税についても、麻生氏が、年金財源などのために「十分検討すべき」というのに対し、福田氏も「行政経費節減で及ばないなら、消費税を含めた方法が当然、必要」と、安倍首相の方向と同じです。

 「政治とカネ」の問題で問われている、一円以上の領収書添付を義務づける政治資金規正法改正でも、否定的な姿勢は同じでした。

 両氏とも、安倍首相の突然の辞任が混乱を招いたことには謝罪しましたが、安倍退陣に追い込んだ自公政治ノーの国民の審判には、まったく反省がないことが見てとれます。

 アメリカいいなり、大企業中心という自民党政治の基本路線のなかでは、いかに総理・総裁の顔を変えても、とりえる政策の選択の幅は、いまやほとんどないことのあらわれでしょう。破たんした路線にしがみつくしかない自民党政治の行き詰まりが表れています。(西沢亨子)赤旗本紙より
 

公開法廷の意味さえ知らない。

 投稿者:福井健次  投稿日:2007年 8月27日(月)08時36分40秒
  裁判など無理でしょ。  

極楽とんぼ大賞 はじめました。

 投稿者:利権拝金社  投稿日:2007年 8月25日(土)23時22分32秒
  「ずさん行政の怒りが俺を呼ぶ」
をキャッチコピーに、九度山町極楽とんぼ大賞を始めることとしました。
ここ数年の町行政のなかから、あまりにお気楽で無責任で極楽な政策決定を
徹底糾弾し、その栄誉をたたえ、極楽とんぼ狩りをみんなで楽しみたいと思います。
発表は、年末、目安箱新語・流行語大賞 と同時にする予定です。
賞品は、2ちゃんねる及び和ネットでのスレ建て
(建てた後は当該極楽とんぼが保守すること)
副賞は、「年鑑・利権拝金」新刊贈呈(発行予定なし)です。
利権拝金主義者(旧オカムラー・旧サイキュラー)のみなさん、
くるって、この井戸端会議にご投稿くださいませ、ませ。
                       店主敬白

http://jp.youtube.com/watch?v=2oKSLhEWyXw

 

あほでまぬけな役場の訴訟体制

 投稿者:正義の味方  投稿日:2007年 8月24日(金)22時22分20秒
  現場も見ずに、条例無視して、ずさんな同意
答弁書の骨子も何もかも弁護士丸投げ、書類も不明の、ずぼらな訴訟遂行体制
あほか、おまえら。
自分の不始末の尻ぬぐいは自分でやれ。
面倒みきれんわい。

http://http://www.town.kudoyama.wakayama.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=FT100100&topic_id=5

 

安くて高性能な2サイクルオイル!

 投稿者:福井健次  投稿日:2007年 8月19日(日)06時44分43秒
  安くて高性能な2サイクルオイルみっけ!
ある掲示板でSUMISHOの2CYCLEが安くて高性能と紹介されていました。
私もホンダリード100乗っていますので試してみました。
約6千キロほど乗ってプラグを外しびっくりしました。煤一つついておらずきれいでした。
ホンダの純正のオイルと最初使っていましたが、約3千キロほどでカーボンがびっしり盛り上がっていました。
しかし近く「ジュンテンドウ」で売っている4リッター1080円の安物オイルの方がエンジンをきれいに保っているようです。
エンジンを分解して摩耗具合など確認はしていませんが、山間部山坂の道路ばかりの所を、ゆっくり走ったりがむしゃらに走ったり、新聞配達などにも使用していますので過酷な使用状態と言えますがすこぶる快調です。
驚いたことにジュンテンドウの他の安物オイルは「レース用バイクには使用できません」と書いていますが、このオイルには「レース用バイクや農機など混合潤滑方式を採用しているエンジンには車種に応じて規程の割合で混合してください。」と書いてあります。
本当に使えるのか!?と半信半疑ですが、今は使えるのでは?と、思えるようになりました。
私が使ってみての感想です。
 

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